130%e4%b8%87%e3%81%ae%e5%a3%81女性の社会進出にとって、配偶者控除の非課税枠年間103万円以下や社会保険での扶養枠年間130万円以下が弊害になっているという議論が20年前くらいからからありました。

今回もアベノミクスの政策として配偶者控除の廃止が取り上げられましたが、来年そうそうに解散総選挙というモクロミが起こり、票につながらないマイナスイメージの政策としてまたしても廃止案はお流れとなりました。日本には信念を持った政治家も官僚も皆無なのです。

パート勤めの配偶者がある方のメリットを少し整理してみましょう!

①住民税の配偶者控除  配偶者の年収が100万以下に適用 配偶者自信も100万以下なら非課税。100万を一円でも上回ると約5,000円の均等割りという名前の住民税(住民税の基本料金みたいなもの)がかかり始める。

②所得税の配偶者控除  配偶者の年収が103万円以下に適用 節税額は本人の年収によって違う(年収が多いほうが節税額が多い)

③社会保険の扶養配偶者 配偶者の年収が130万以下に適用 ⇒ 今年の10月から従業員501人以上の大企業は 配偶者の年収106万以下に基準が変わった。実際的にはこの社会保険の第三号保険者になるか、自分で社会保険の負担をするかが、上記の税金の差額よりもずっと家計上の差額が大きいのです。

④会社の配偶者手当 社会保険の扶養基準で手当を支給している会社が多い。つまり今迄130万以下だったのが106万円以下になり、手当がなくなることも!!!

 というわけで、配偶者控除の廃止はなくなったけれど。130万の壁が106万の壁になった(中小企業勤務のパートさんは後5年くらいは130万の壁のまま)ことの方が重大事項であることをしっかり理解しておいて下さい。この10月は大きな節目なのです。

解散だとか総裁任期延長とかやってるよりも、少子高齢化で若年労働力不足は恒常化しているわけですから、全国の専業主婦が少しでも働いたほうが得だと思わせる施策を早く実行すべきだと思いますよ。

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←家出をしてみたけれど、怖くてどこにもいけず裏の隣家との間で困っている、うちのビビちゃんです。

  やじ