儲かっている中小企業のオヤジ(又はオバン)が急死したりすると、経営的にも税金的にも厄介なことになります。事業承継に関する税制は難しく、かつ会社(株式)評価が大きな要素になります。

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 来年度の改正で、全体には相続税増税ですが、事業継承の部分では、特例の適用条件が緩和されます。経済産業大臣の認可という面倒な条件がはずれること、何より大きいのは「親族」以外の後継者にも特例適用が可能となることです。事業承継における「後継者が金を持っていない」問題の一部が改善されます。

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儲かってない中小企業のオヤジ(又はオバン)の方には、無料でアドバイスしておきます。

株価評価ゼロの会社にありがちなのが、社長報酬の未払、(社長側は未収入金)や借入金(社長側の貸付金)が沢山ある場合です。休眠会社は別ですが、稼動している会社はたとえ債務超過であろうが、債務は債務です。相続財産に加算されます。早めに整理しておくべきですね。