相続税業界(そんなものがあるんかい?)のなかで、最近、信託銀行がのしてきました。

昔は金持ち(預貯金で言えば5千万以上)しか相手しなかった信託銀行ですが、昨年度の「孫への1500万教育資金贈与」で贈与税の実務に参入。銀行の事務負担は大変だろうに、領収書のチェックから可否判断までやるようになりました。

今回もくろんでいるのが、110万円の暦年贈与を信託でやること。毎年非課税枠の110万円以下の贈与契約や申告は大変だろうと、信託預金の中から、毎年自動的に指定者に贈与していくシステムで、銀行という第三者が関わることにより契約や申告は省けるとしています。(税法上は、やや問題ありそうですがどうなるか?)

利用者側から言えばとても便利で、自分がボケても贈与ができるわけで、記録もしっかり残り、後でもめることが減少すると思います。ただ相続税業界の主流派(そんなものがあるんかい?)を自認する税理士としては、信託銀行とつるんでいる大規模税理士法人だけが得をするのかなあと片腹痛い感じです。

ただ上記の贈与は、あくまでも現預金をたくさんお持ちの方のためのものです。一般庶民である爺さん婆さんはけっして無理して孫への教育資金を信託しようなんて考えなくていいですよ。孫が遊びに来てくれた時にお小遣いを上げるとか、入学祝をあげる、ランドセルを買ってあげる、その度に孫が笑顔で「ありがとう」って言ってくれる。そういう積み重ねでいいと思います。子供の教育は資金含めて親の務めです。孫は可愛がってもいいけど子供(孫の親)を甘やかしてはいけません。