今年4月の消費税増税は重大な日本の転機となります。

デフレからインフレへ!人件費の圧縮から賃上げへ?アベノミクスの成否が問われます。予測は微妙ですね。

税制としては所得税から消費税への主要税目の転換です。これは算数の世界なので簡単に予測できます。25年度推測の日本の税収(国税のみ)は43兆1千億、うち所得税が13兆9千億、消費税が10兆6千億、法人税が8兆7千億、その他です。消費税が8%になれば税収は消費税がトップの約17兆4千億になります。さらに10%、ヨーロッパ並みに15%20%にしていくことを国税当局は考えています。景気変動が少ない安定収入の消費税が税収の半分以上とするためには所得税や法人税は折衝材料に過ぎないというのがこの間の国税庁の姿勢です。

所得税は複雑な所得控除制度と累進税率で「所得の再分配」という考え方を骨子としています。しかし消費税は単一税率で「応益負担、受益者負担」という考え方です。公平ですが所得格差は拡大します。

税理士稼業としても消費税は節税提案が難しく、逆に事務処理を失念してクライアントからの多額の損害賠償を求められる事もあり、厄介です。所得税はグレーゾーンや煩雑な部分が多く税理士の「やりがい」があるのですよ。

借金大国である日本を倒産させないために消費税増税はやむを得ないことかもしれないけど、その前に相変わらずくだらないことをやっている政治家や公務員を減らしてもらいたいと思っています。