日銀1日銀の黒田さん、どうも日本経済や財政のことより安部首相の顔色の方が気になるようですね。このタイミングでまたしても、紙幣の大量印刷です。いやはや・・・・

増税ところで、素朴な疑問です。消費税の再増税、相続税や所得税も増税、税金みたいなものである年金・健康保険・介護保険全て毎年負担増の中で、どうして法人税だけが減税なのですか?

税率の高い日本からグローバル企業が逃げないように、逆にグローバル企業を誘致できるように数年かかって実質税率20%まで下げるとか????

①今のアップル等のグローバル企業と先進諸国の税務当局との移転税制に関する戦いは、見た目の法人税率とかのレベルではなく、資本・配当・M&A・金融・ネット等を網羅した高度な資金流通・利益調整をめぐる戦いとなっています。法人税が少々下がったくらいで果たしてグローバル企業が日本への投資に目を向けますかね?何しろ消費がシュリンクしている人口減少国家ですからね。

②それとインド・中国ほどではないにせよ、日本は立派な「非関税障壁」を持っています。アベノミクスでの戦略特区を見てください。どうして特区でないと出来ないの?というものばかり。要するに「規制緩和」というお題目はあっても許認可の網・障壁・落とし穴だらけの国なのです。まずは、もっと外国人が働きやすい入管制度や労働法規にしないと世界は日本の方を見ないでしょうね。

③日本からトヨタやパナソニックが逃げたら困りますよね、税金も雇用も。彼らがちゃんと高い法人税でも日本にいるのは、株主の多くが日本人だからです。グローバルファンドや外国人株主が多数派になれば、目先の利益の為にアイスランドやバミューダに本社を移せという話になるかも知れません。税率では下には下がありますから。

法人税の減税に反対しているわけではなく、消費税の10%に反対しているわけです。家計が大変だから消費税は据え置いて、財政が大変なんだから法人税の減税も先延ばししたらと思うわけです。