民主党の組閣が見えて新聞が賑やかな紙面になっていますね・・・。注目の厚生労働大臣に長妻氏…。ミスター年金と異名を持つ論客が大臣の椅子に座ることになり、果たしてどんな事態が起こるのでしょうか???

  10月の臨時国会に上程される予定の法案の一つに「改正労働者派遣法」別名「派遣労働者保護法」があります。今夏に会期切れで廃案になった派遣法の改正が今度は堂々と出されるのだろうと思っていましたが・・・。

 その内容として、以前に述べていた「製造業派遣の禁止」「日雇い派遣の禁止」に追加して「登録型派遣の禁止」が盛り込まれるだろうと言われています。

 派遣事業には、特定型派遣事業(届け出制)と一般労働者派遣事業(認可制)の二種類があります。特定型派遣事業というのは自社の正社員を他社に派遣することであり、後者は契約先があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型社員を派遣する事業です。

 今回の法律改正により、通訳業務その他の特殊業務以外は登録型派遣事業を原則として禁止するという方向になりそうですがこの影響は極めて大きいものがあると思います。具体的には以下の通りです。

 1)  自社の正社員しか派遣事業ができないという状況になると、賃金が大幅に下がる可能性が高い・・・仕事が無い時にも給料を保証することになる分だけ通常の基本給を下げざるを得なくなるのではないか?

  2)   派遣で働いていた中高年を正社員で雇う企業は少ないので、死活問題として社会問題化する可能性がある。

  3)   体力のない派遣会社は淘汰されることが確実。中小企業はもちろんのこと、大企業の派遣会社も存続の危機に陥る可能性が高い。五万社が一万社以下に激減する可能性もある。

 4)  派遣先にも厳しい規制が入る(もっぱら派遣等の禁止など)ために派遣ビジネスが衰退し、大量の失業者増加が社会問題化する危険性がある。

 法律の内容や施行時期等が未定なので何とも判断しかねますが、業界にとっては大変な爆弾になるかもしれないと思っています。 派遣労働者や非正規社員の問題というのは、派遣会社の責任ではなく政策として打ち出された結果であるということの意味を為政者は良く考えていただきたいものです。

 契約期間を心配することなく、仕事ができて安心できる暮らしを送れるような人材派遣会社は私の目指すところでもありますので法案をじっくりと読んで対処してまいりたいと考えています。