相変わらず写真を載せられない味気ないブログですいません…。

 さて、民主党、社民党、国民新党の連立で新しい政治が動き始めました。公約検討その②として日雇い派遣・スポット派遣、製造業派遣の原則禁止について検討してみます。

 日雇い派遣は文字通りその日その日の派遣事業で、代表的な会社としてグッドウィルグループとフルキャストが挙げられ前者は既に日雇い派遣事業から撤退しておりフルキャストも事業のウェイトをシフトす動きを加速しています。この業界には小さな会社がそれこそ五万とあり、その行方がどうなるのか? というと実は法律で禁止されても全然困らずに継続する会社が実は多いだろうと見ています。認可事業が無くなるだけの話で開き直って「日雇い請負事業」に名前が変わってますます混迷を深める事態に陥るだろうということですね。国が関与しませんという訳ですから好きにやらせてもらいますという会社ばかりになるだろうということで・・・。敷かれたレールを変更するのは容易ではないでしょう。

 スポット派遣というのは派遣期間が短い二カ月未満の派遣事業のことを指しています。なぜ、こんな派遣形態が出るのかといいますと二カ月未満の契約だと社会保険に加入しなくても良いということに理由があったりします。 厚生年金・社会保険の負担というのは想像以上に経営に負担になっていますから法律の網をくぐっても何とかしたいという気分は理解できます。

 今後はこの二カ月未満の契約はできず、社会保険には全加入が義務付けということになるだろうということですね。

 そして、製造業派遣の原則禁止ですが・・・。実はこれも抜け道だらけになるだろうと見ています。派遣事業でなく「業務請負事業」に看板が変わるだけということですね。業界の大手企業は会社を解散する方向で動くしかないですが名前を変えて請負で復活することになると見ています。派遣事業を認可事業として労働局が監視しているシステムからの離脱ですからこれが果たして社民党が主張する労働者保護につながるかどうかは実は不明でもあるということではないでしょうか? 

 以上、検討してみて唖然としたのは「規制の強化」ではなく「規制の放棄」になる可能性ですね。規制緩和で生み出された人材派遣企業は五万社にも上り、全労働者に占める有期契約労働者は三人に一人にもなります。既に後戻りはできない事態であることも事実と考えます。