政府と菅さんに対しての批判を敢えて続けさせていただきます。

これらの法人の存在を皆さんはご存知でしょうか?

独立行政法人原子力安全基盤機構 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター 
財団法人原子力安全研究協会 
財団法人原子力安全技術センター 
財団法人原子力国際技術センター 
財団法人日本原子文化振興財団 
原子力委員会(JAEC)(内閣府) 
原子力安全委員会(NSC)(内閣府) 
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省) 
原子力発電環境整備機構(NUMO
(
)日本原子力産業協会(JAIF
(
)日本原子力学会(AESJ
(
)原子力安全技術センター(NUSTEC
(
)原子力安全基盤機構(JNES
(
)日本原子力技術協会(JANTI
(
)原子力安全研究協会(NSRA
(
)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(
)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(
)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(
)原子力発電技術機構(NUPEC)
(
)火力原子力発電技術協会(TENPES
(
)原子力国際協力センター(JICC
(
)原子燃料政策研究会(CNFC)
(
)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)・・・・・・・・・・・・・・・・

 まだまだあるそうですが…いわゆる原発で食べている人たちの「原発村」の住人達です。

 国からの予算だけで気の遠くなるような金額を配分されている彼らに対して、何の措置もされないというのはおかしい話であると思う。得意の事業仕訳をやるのが本筋でしょう。

 東電の社長が記者会見で、見通しの甘さを詫びていましたが・・・採算を考える立場の民間事業者が甘い予測を立てることを防ぐために「保安院」やら「安全委員会」やらその他大勢が存在しているわけで、今回はその連中が出てきて国民に謝るのが筋というものです。それをやらせて次の安全体制を組むのが政治家の仕事でもあるはずですが・・・。

 なのに何もしないで増税論議とは何事かということですね。

 私は、こうした財団法人や独立行政法人の全てを否定するものでもありません。必要でないものを作って許すほど今の日本に余裕は無いはずですしね・・・。

 こうした国に準ずる法人に対する甘すぎる措置が大変に危険なことと考えています。

 民間企業で働く人の年収平均が403万円で、公務員の平均が620万というのは本来は逆の話であるべきです。

 財団法人も独立行政法人も同様に民間企業の平均くらいで国民の為に働いて欲しい・・・これが本音ですね。

 そして、そうした現実を是正できる権限を持っているのは政治家だけだということも事実なんです。国民の声を吸い上げて運営してくれる政権を望みます。