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三月も残りわずかとなり年度末の慌ただしさが漂う旧北海道庁赤レンガ前です。

この雪の残り具合が今年の春の遅さを伝えていますね・・・。まだまだ寒い北国です。

さて、三年越しの「労働者派遣法改正」がやっと成立。

簡単に解説しますと、最大の目玉であったはずの「製造業派遣禁止」と「登録型派遣禁止」は盛り込まれず・・・・日雇派遣については「日々または二か月以内の期間を定めた雇用者の派遣」から「日々または30日以内の雇用期間の派遣の原則禁止」に後退。つまり一カ月以上の雇用契約が無い場合は派遣契約は結べませんということになります。

派遣会社として注意が必要なこととしては、派遣労働者に対して「派遣料金を明示する義務」や「マージン率の開示」といった情報開示義務が強化されることと一定期間の雇用契約を過ぎての雇用を「無期雇用への転換を推進する義務」を負うという認識に立つことなどです。

いずれにしても、予想されていたことでもあり特別の感慨もない話ではあります。

「マージン率の開示」はもともと創業時から考えていたことであり、長期雇用者を正社員化することも当然のこととして実施していることでもありますから私の会社にとって何の問題もないと断言できると思います。

国に許認可を受けている会社ではありますが、こと労働法や雇用関係についての根本的な問題というのは国自体が民間企業に押し付ける政策を自分ではやらないことだと思います。

たとえば、65歳までの定年延長の義務化とか「雇入れに年齢制限を付けてはならない」というルールを守らないのは国であったりすることですね。

一番ムッとくるのは、不安定雇用の元凶みたいに言われる非正規社員を急増させているのが国そのものであるということです。

今回の国家公務員の入職削減の陰でやむを得ず期間雇用で入職する大勢の若者の未来を潰すのが国であるという現実に声を上げるべきだと思っています。