国会の様子はテレビ中継でやっていたりします。なんとなく見ていましたが・・・・それにしても政界には人材がいないことを痛感させられます・・・。

特に野党には人材がいませんね・・・。これで衆議院議員なのか? と・・・・・レベルの低さに唖然とさせられます。 骨もなければ気概もない・・・。 18歳で選挙権とは言うけれどこんな体たらくでは若者が可哀そうになります。

さて、今国会では前国会で積み残した法案を含めてかなり重要な法案が山積みとなっています。その一つが前国会で期限切れとなった「労働者派遣法の改正案」でした。

この法案はいわく付の法案と云えるかもしれません。前々回に提出されながら、文言の不備を指摘されて通過せず・・・前回は、カネと政治の問題で時間切れ。 今回は自民党が意地でも通すだろうと見ていますが・・・。

「格差問題」の温床の代表格が派遣ビジネスであるように言われていますが、これには強く反論します。派遣法が格差を作ったのではないのです!

雇用の多様化という時代の流れ自体が格差を生み出したことは事実ですが、1800万人ともいう非正規雇用の中で派遣人材として労働している人々は、その中の10%にも満たないのです。

(平成25年統計で非正規雇用者1824万人に占める派遣労働者は116万人とわずかに6%に過ぎない)

3年間を過ぎて同一事業所に対して派遣することを禁じる処置が条件付きで解除されることについて議論となっていますが、私たちには影響は全くありません。

何故かというと、もともと3年にもなる仕事の依頼は無いからです。 (しかし・・・専門人材の派遣事業となると高度な知識と経験を売る仕事なので、実力を磨くことをやっていたら何も問題は起きないのです)

このことは、特に女性の事務員が固定化するのではないかということが危惧されているのでしょう。しかし・・・企業もバカでは出来ませんから、良い人材は正社員化するというのが今の流れです。自己啓発を心がければチャンスはあるものです。

私たちに大きな影響をもたらすだろうという法律上の変化は、今まで届出するだけで簡単に受理されていた「特定労働者派遣事業」が出来なくなることです。

BECKは「一般労働者派遣事業」を営んでいますが、これは認可が必要な事業です。特に厳しいのが資本要件ですね、純資産で2千万を証明しないと許可されないのです。

もちろん、東京と札幌の2か所で事業となると4千万必要ということになります。それが「特定派遣事業」となると資本要件も何もないので非常に不公平な話でした。

特定労働者派遣は例えばIT関連業などで自社のエンジニアを他社に派遣して売り上げとするような事業として派生したビジネスです。当初は、自社の正社員を派遣するということで出発したので届出だけで良かったわけです。

それが・・・徐々に怪しい会社が制度を悪用して「派遣事業」に参入するようになります。
正社員でもない、保険にも加入していないような人を「正社員です」と言って派遣するビジネスが横行しているのです。

土俵が違う中で、そうした怪しい会社と争うような状況が良いわけがありません。働く人々も気の毒であったりします・・・。

そうした困った怪しい派遣会社がすべて同じ土俵である「許認可制の一般労働者派遣事業」となることは、大変に良いことと思います。(もちろん、正社員のみの派遣事業でキチンとやってきた会社なら早い時期に許可を取っていたりします)

子会社であるイーベックス株式会社も正社員派遣をやってきた会社ですが、いち早く派遣事業はBECK本体にすべてシフトする方針で動いています。

派遣法の改正と法律の施行は9月1日となるでしょう。 私にとっては待ち遠しい話ではあります。