注目をしていたNHK受信料の契約違法裁判は、大方の予想通りにNHKの圧勝という結果となりました。

テレビの受信機を設置したら強制的に契約が発生してしまうという論法に唖然呆然ではあります。

法律で定められた「契約を結ぶ自由」は日本国民にはありませんという話なんです。

何故にこんな結果となるのか???

NHKは、法律で定められて守られている存在であるというのが最大の理由です。

税金と同じということならば、税金として徴収してNHKが公務員として身分を定めたら良いことなのですが・・・それもしないのです。

その理由は、立法府である政治家とNHKが「もたれあい」の関係を一貫して続けてきたことに尽きます。

例えば、NHKへの政治家の就職あっせん枠の存在です。もちろん、表面化しない事実ですが。

北海道選出の議員である「鈴木貴子氏」は「鈴木宗男氏」の長女ですが、議員になる前の貴子氏の身分はNHK職員でした。

「貴子氏」が縁故採用であったかどうかは推察の域を出ませんが・・・こんな事例は山ほど存在します。

つまり、立法府がNHKを利権(口利きや縁故採用)で活用する見返りとしてNHKは自分たちの利権を守ることを政治家に依頼することになっているわけです。

自民党ばかりでなく、NHKは抜かりなく野党に対してもエサをばらまき続けてますから・・・国会で問題になることもない訳ですね。

公務員の平均給与を4割も上回り、更に関連企業や外郭団体まで備えるNHK軍団を崩すことは不可能かもしれません・・・。

今後心配になるのは、ワンセグやパソコンがテレビ受信機と認定される場合が来る可能性が高いことでしょう。

テレビ離れした若者をターゲットにして仕掛けてくる可能性は大きいと見ています。

社員に1千万以上の給料を払えるNHKが受信料を下げないことに対し・・・全く経済的合理性が見えないことにジジイは怒り続けています。