吉本興業ドタバタ事件・・・。

暴力団とつるんでカネ貰う芸人と、責任を取る立場のヒトが無責任なことを言う構図。どちらも、「今だけ、カネだけ、自分だけ」にしか見えない。

「溶けていく日本」の第二弾は、巨大企業「日本郵政」。

小泉元首相が目玉政策としてぶち上げた「郵政民営化は是か非か!」を覚えておられる人も多いことでしょう。

日本郵政グループが販売していた「保険商品」により、恣意的に損失を受けることとなった高齢者の皆様も・・・まさか郵便局が詐欺まがい商法をやるとは思わなかったはず。

郵政民営化によって引き起こされたと思われる大罪は2つ。

1つは、非正規社員の歯止めのない増加問題・・・。2016年のデータでは非正規社員が16万人と膨れ上がってスーパーイオンに次ぐ第2位。

非正規社員比率は41パーセントにも上ります。 営利企業となると当然の帰結かもしれませんが、グループ全体で見ても多すぎる数です。その理由の一つとして、「正社員へのノルマがキツイこと」が挙げられるわけです。つまり、魅力が無い企業ということになります。

2つ目は、保険手数料による収益性の追求・・・そもそもアフラック生命保険の日本での解禁を迫られた小泉元首相が打開策に「郵政民営化」をさせたのはアメリカからの圧力に屈したためでした。

アフラック生命保険(がん保険)は日本郵政グループで断トツの25パーセントでシェアトップ。民営化による保険商品の販売自由化と手数料稼ぎが、経営命題になってしまったことが今回の事件の当然の帰結ですね。報道で誰も指摘しないのが不思議な話です・・・。

雇用を流動化し、営利体質むき出しに体質を変貌させると・・・当然ながら社会の弱者である高齢者を始めとして被害者が続出することになります。

吉本と同じなのは、巨大企業のトップたちが罪を認めず経営責任も取らないことですね。呆れた会社経営者たちです・・・。

自浄努力など不可能・・・「溶けていく日本」を象徴している事件として忘れてはならないことと思います。