札幌 人材派遣・紹介予定派遣

みなさん、こんにちは、田村税理士事務所の田村愛美です。

前回は突然ウカレた日記になってしまいましたが、今回はマジメに贈与についての
お話です。

さて、贈与税は私たちにとって非常に身近な税金でありますが、思いもよらないときに
不意に取り立てがやってくる場合があります。
それと深く関わってくるのが「名義変更」です。

「名義変更」というとどうも軽い手続きのイメージがありませんか？
でも名義変更は税法上は譲渡と考えられ、相手に時価で売却したものとして税額が
計算されてしまいます。
（この場合、時価といってもいろいろな計算方法がありますが。）

贈与は年間で１１０万円までは税金がかかりませんし申告も不要なので、ちょっと
くらいの小さな名義変更ならば問題になるケースは多くないと思います。

でもこれが土地や建物など高額なものになると事情が大きく変わってきます。

マンションなどを買うときも、旦那さんの名義にするのか、奥さんの名義にするのか、
半分ずつの共用にするのか、これは気軽に決められない大きな問題になります。

後になってやはり名義を旦那さんにしたい奥さんにしたいといっても、名義変更する
だけで贈与税の対象になります。
実質は何も変わってないように見えるのに贈与税だけが何十万も突然ふって湧いた
ように現れることになりますので、十分な注意が必要です。

ですから大きな買い物をするときは、その名義を誰にするのか十分に検討して決定
する必要があります。

同じように相続時もですね。

時間がないから、面倒くさいから、などの理由で安易に決めてしまうと、その後困った
ことにもなりかねません。

こういうときこそ自分の将来設計を見据え、計画的に名義の登録をしたいものです。
「何事も前もって」、これが理想でもあり、結局は一番お得になるのです。

こんにちは、田村税理士事務所の田村愛美です。
暖かいのか寒いのかいまいちよくわからない今日この頃ですね。

それに北海道にはないと言われていた「花粉症」、最近は札幌でも悩まされている方
続出じゃないですか？しらかばですか？
私は今のところ大丈夫ですが、この先がコワイです。

さてさて、またいつものように前置きが長くなってきましたので本題へ。
今日は贈与税に関するお話です。

贈与に関しては年間１１０万円までは税金がかからず、しかも申告も要りません。
これは非常なる正攻法ですので、ぜひ活用してほしいと思います。

贈与税は年間で計算しますので、他にも贈与があれば足さないといけません。
年間の総贈与税額から非課税枠１１０万円をマイナスし、そのを金額別に一定の
計算式に当てはめて税額を算出します。

税率はだいたい１０～２０％位、１０００万円を超えると税率はどんどん上がります。
１０００万円を一度に贈与した場合であれば２３１万円が税額となります。

つまり毎年少しずつ贈与することが一度に贈与するよりもずっと有利だということに
なります。

問題は時間がかかるということです。１０００万円なら場合は約１０年間はかかりま
すよね。ですから贈与の対策は「前もって計画的に」が基本となります。

ただ、贈与と言っても厳格に言えばいろいろありまして、例えばよくあるような子供
名義の預金とか、あれは正式に言うと贈与の範疇に入らないんですね。

贈与というのは自分が贈与したよ～という認識があると同時に、相手が贈与を受け
たよ～という認識がないといけないんです。

ですから、例えば銀行間で資金を移動したという場合でしたら、子供もそれを認識し、
その子供名義の印鑑と通帳はその子供が保管していなければいけないことになります。

なので、毎年１１０万円を少し超えるような贈与をし、あえて申告して税金を払い「証
拠」を残しておくという方法もあります。
手間はかかりますが、確実な方法ではありますね。

さらに注意点として、毎年１００万円ずつ等の定額贈与は、本来は一度に贈与する
はずの１０００万円を税金逃れのためにただ分けただけではないか？というように
疑われる可能性が高くなるようです。なので金額は一定額じゃない方がいいですね。

このように一口に贈与と言ってもいろいろな注意点があります。
私たちにとってもっとも身近な税金とも言える贈与税と、もっと積極的におつきあい
できるといいですね。

こんにちは、田村税理士事務所の田村愛美です。

さてさて、今日はいきなりですが相続のお話です。

今年は相続税は大きい改正がありそうで騒いでいるところです。
なにしろ相続税の計算方法そのものが変わりそうだというんで、結構おおかがりな改正に
なりそうです。

相続って考えたことありますか？
一般的にはないですよね。実は私も最近までありませんでした。

相続税は5000万円プラス法定相続人×1000万円までは税金がかかりません。
法定相続人とは簡単に言うと配偶者と子供です。（子供がいない人は配偶者と亡くなった
方の両親。両親がいなければ配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹です。）

なので、税金がかかるような相続はあまり多くないんです。
そういうこともあり、あまり深く考えなくても大丈夫かなと思ってしまうことが多いと思います。

でもでもでも、どうやら仲の良い兄弟姉妹でもいざ両親がいなくなるとトラブルになること
が多いようなんですよ。
なので、兄弟姉妹とずっと仲良くやって行きたいと思うならば、両親が健在のうちからある
程度は考えておいた方がいいようです。

両親が事業を営まれている場合は要注意ですね。
特に株式会社だったら検討しなければならないことが多いです。
今回の改正はこの「会社の事業承継」について焦点が当たってます。

さらに不動産をお持ちの場合、これも考えておいた方がいいですね。
遺産が全てすぐ現金化できるようなものなら公平に分けることもできるでしょうが、不動産は
簡単には行きませんし価値にも差が出ます。

相続税はかからなくても、遺族の間で遺産分割にかかるトラブルが勃発することになります。
トラブルとまではいかなくてもしこりが残ったり･･･。

時代的に代替わりが多くなってくる今日この頃、これからはいろいろな意味で相続がクローズ
アップされていきそうです。

といっても大げさなものじゃなくてもいいんです。
みなさんも今から少しずつ考えてみませんか？
私も今後相続について啓蒙活動をしていきたく思っていますので、またお話させていただきた
く思っています＾＾